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第107号 2004年02月18日発行

島本町第三次島本町行政改革実施計画の策定

本町における行政改革に対する取組としては,昭和62年度の第一次行政改革大綱につづき,平成10年度に第二次行政改革大綱を策定し,平成11年度から平成13年度までの3か年で一定の成果をあげてきました。しかし,その後の少子・高齢化の伸展や長期化する景気の低迷による町税収入の大幅な落ち込みなどにより,財政は一層厳しい状況となっております。その一方で,地方分権が進展するとともに,住民ニーズは多様化し,地域活性化の必要性もますます高まっています。

 このような中で,行政のハード面・ソフト面を含め,今までの行財政運営を抜本的に見直し,住民への説明責任を的確に果たしながら,最小の経費で最大の住民満足をもたらすために「第三次島本町行政改革実施計画」を策定いたしました。策定にあたっては,各部局の若手職員を中心とした行政改革実施計画策定委員会を立ち上げ,各委員は,各部局所属職員
の意見を取りまとめつつ,専門分野にとらわれることなく,幅広くかつ率直に議論し,90項目に及ぶ具体的改革事項を町長へ提言いたしました。

 第三次行政改革実施計画は,「住民の 住民による 住民のための行政」を目指し,内容は,大きく八つの柱(1中長期を見据え安定した財源の確保,2地方分権に対応した行政運営の確立,3効率的な行政運営と財政健全化の推進,4簡素で効率的な組織・機構の再構築と定員管理の適正化,5人事・給与制度の見直しと職員の意識改革,6住民との協働による行政経営の推進,7住民の視点に立ったサービスの向上,8その他)からなり,特別職及び教育長,並びに一般職の報酬・給与及び退職手当については,国を上回る引き下げを実施することとするなど,総力をあげた取組を進めることとしております。

 なお,実施計画は平成16年度から平成18年度の3年間です。具体的な内容については,本町ホームページでもご覧になれます。