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第657号 2015年11月18日発行

野洲市野洲市における債権管理事務と生活困窮対策について

野洲市では,本年4月から,滞納債権の一元管理体制の構築及び滞納者に対する納付指導を通じて生活困窮者を把握し,生活再建支援を積極的に推進することを目的として債権管理条例を施行しました。

 その制定の背景については,私債権の迅速な放棄の必要性及び債権管理の一元化による効率化,そして,債権管理事務の過程で発見した生活困窮者支援の必要性がありました。

 特に生活困窮者支援については,滞納が生活困窮のシグナルにつながることが多く,このシグナルを市民生活相談課へ繋ぎ,当該市民の問題を解決することにより,納税・納付を実現させ,長期的な視野での納税意識が向上し,結果として地域の活性化へと結びつくものとの認識を持っています。

 これらを踏まえた上で当該条例の施行に関し,新たに納税推進課を設置し,以下の内容で債権管理事務を進めています。

① 徴収困難債権の法的措置による一括処理(ただし,今回の当市の債権一元化の対象は,私債権及び非強制徴収公債権)
② 野洲市債権管理条例等運用連絡会議を組織(関係債権所管課及び市民生活相談課で構成)
・滞納者に関し法令等の枠内での情報共有や対応策の協議
・滞納整理関係の合同研修の実施
・法的な困難案件に関し,弁護士との面談等による相談体制の確立
③ 主として生活困窮者対策を目的とした私債権放棄や徴収停止

 以上が具体的な事務内容ですが,本年4月から施行したばかりであることから,その成果は,まだ数値等でお示しできませんし,また今後,解決しなければならない課題もいくつかあります。

 一見,「債権管理事務と生活困窮対策」は二律背反に捉えられるかもしれませんが,方法によっては決してそうではなく,むしろ回り道でも市民にとって最後の拠所としての機能が行政の重要な役割であり,本来の業務と併せて,積極的に推進していきます。