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第576号 2014年04月02日発行

京都市外国人が日本料理を働きながら学ぶことを可能とする特例措置について

世界では,和食ブームを背景に,日本食レストランが急速に増加しています。しかし,海外にある約5万5千軒の日本料理店の9割以上が,日本人以外の経営と言われ,日本食「風」レストランが多いのが実情です。

 一方,これまでは,外国人料理人が長期間日本に滞在し,日本料理を学ぶ場合,「文化活動」でなければ,在留資格を取得できず,報酬を得られない,社会保険に加入できないなど,不安定な環境に置かれていました。また,お客様に提供する料理づくりに関われないなど,モチベーションを維持することも困難でした。

 このような中,京都市では,外国人料理人が国内の料理店でじっくりと日本料理の知識及び技能を習得し,「ほんもの」の日本料理を世界に発信していただくことが重要と考え,国内外にわたる人材育成,日本料理の魅力発信などの活動を実施しているNPO法人日本料理アカデミーと連携し,国に規制緩和を求めるなどの取組を進めてきました。

 平成23年には,総合特区制度が創設されたことを受け,直ちに,京都市地域活性化総合特区の取組の一つとして国に提案を行い,特に重要な項目として,積極的に協議を進めてきました。
 
 粘り強く協議・働きかけを継続してきた中で,日本料理アカデミーの活動実績が高く評価され,また,事業運営にあたり,京都市がしっかりと責任を持つとの姿勢が認められ,平成25年11月には,「外国人が日本料理を働きながら学ぶことを可能とする特例措置」が,全国で唯一,京都市内に限って実現しました。

 この特例措置では,一定の調理技術を持つ外国人料理人が,海外のレストラン等から派遣され,京都市内の日本料理店等と雇用契約を締結して,最大2年間働きながら学ぶことが可能になります。

 平成26年2月には,特例措置の活用第1号として,フランス人料理人ジュリアン・ヴェラ氏の菊乃井本店での受入れが開始されました。今後も,日本料理アカデミーと連携して,外国人料理人の日本料理店での受入れを進め,日本料理の魅力を世界に発信する人材育成を図ります。