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第144号 2005年02月02日発行

滋賀県21世紀の地域自治を確立するための法制度研究プロジェクトを実施

三位一体改革が始まり,地方分権改革の気運が高まってきましたが,地域の事務に対する予算・法制両面からの国の関与は依然として強く,県民自らの判断と責任による地域自治の確立には至っていないのが現状です。

 このため滋賀県では,平成16年度,地域のことは地域の住民と自治体が主体的に決定し,実行していく真の地域自治を確立するための新たな法制度について,大学生や大学院生をはじめとする多くの県民等の参画と協働のもとに研究するプロジェクトを実施しています。

<プロジェクトの概要>

1 インターネットによる討論会『21世紀の地域自治を確立するための法制度討論会
 ~地域自治のかたち提案リーグ~』の開催
 平成16年7月1日から10月15日の間,インターネット上で開催しました。全国から18,000件に及ぶアクセスと,学生を中心に600件あまりの意見を頂きました。

2 『21世紀の地域自治創造フォーラム』の開催
 平成16年11月3日,彦根市の滋賀県立大学で約300人の参加者のもとに開催しました。九州大学大学院の木佐茂男教授に基調講演を頂くとともに,パネルディスカッションには,学生,自治体職員,県民等も参加して,「21世紀の地域自治の創造に向けて」というテーマで,活発な議論が行われました。

3 『21世紀の地域自治を確立するための法制度研究ワーキンググループ』の設置
 県庁内の公募により若手職員のメンバーを募り,平成16年5月に設置しました。「地域自治基本法」の制定を含めた,現在の法体系の見直し等,新しい地方自治の法制度について研究を行っています。

<今後の予定>
 県庁内のワーキンググループでは,平成16年度中に新しい地方自治の法制度について,研究報告をまとめる予定です。