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第157号 2005年05月18日発行

山城町農地の利用増進事業「山城町農地いきいき活性化特区」

生活環境が大阪,京都を中心とした「都市」に集中する一方で人々のふれあいを通して得られる癒しと感動,自己実現に挑む充実感といった心の豊かさは「田舎」でしか味わえないものがあります。

 山城町としては,都市近郊で多くの農地を所有し,高齢ではあるが技術的に先導的な経営を行う生産者が多いという地域特性を活かし,地域の先導的な生産者を農業経営の指導者とすることにより,新規就農希望者を積極的に受け入れ,農地の保全及び有効利用を推進し,都市住民との交流の活発化や地域リーダーの養成,地域住民との交流などにより農業生産の振興を図り,耕作放棄地を解消します。

 以上から農業経営開始時において小規模な経営面積から経営を始める新規就農者への農地の有効利用を促進するために,農地の権利取得に際して,取得後の最低経営規模面積要件を緩和します。

【事業の目的】

 山城町における遊休・荒廃農地は,山間地はもとより平野部においても多く見られ非常に深刻な状況にあります。農地の権利取得後の最低経営規模面積要件を緩和(下限40aから10aへ)することにより,意欲ある小規模な農業を営む者へ農地を誘導し,地域リーダーの養成や都市住民との交流を通じ就農希望者の受入等小規模農地の有効利用を促進することによって農地の保全を推進します。

【事業の効果】

1.高齢や耕作困難となったことで離農,又は耕作放棄する農家が所有する農地の下限面積を10aに緩和することで,小規模農地の移動がスムーズに行うことができ,耕作放棄地面積の解消が年平均1ha見込まれ10年間で10haの農地の有効利用が図れます。

2.当町の上狛の南部地域は,茶業を主産業とする地域で「宇治茶」が生産されていますが近年「宇治茶」の原料の茶葉量が不足しているのが現状です。よって,新規就農希望者に下限面積を緩和することによって農地の取得が容易とし,技術習得後,随時面積の拡大を推進させることにより,茶の生産から加工・販売の一貫生産を図れます。

3.当町は都市近郊野菜の産地で従来からハウス施設を利用し,小規模面積で収益性の高い京野菜の水菜,とうがらし等軟弱野菜の生産が盛んで,新規就農者が先導的農家の市場流通ルートを活用し,京野菜等の収益性の高い野菜の生産が図れます。