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第570号 2014年02月26日発行

高槻市子どもの誕生に関する施策の充実  ~妊婦健康診査費用を最大12万円まで助成など~

妊婦健診は,安全・安心に出産を迎えるために定期的に必ず受診することが望ましいものですが,健診費用の経済的負担が大きく,受診を控えたり,最近では飛び込み出産が社会的に問題となっていました。少子高齢化が急速に進んでいる今日にあって,子どもを授かるという何よりも嬉しいはずの出来事が,費用負担のために不安要素になってしまうことは避けなければなりません。

 そこで,本市では,平成25年4月から,妊婦健診の費用助成額を14回で最大12万円までに引き上げ,窓口での自己負担額が実質ゼロとなる,全国トップクラスの制度へと大幅な拡充を行いました。あわせて,出産後の乳児一般健康診査についても,全国どこで受診しても費用助成の対象となるよう制度を拡充しています。両制度とも,拡充前と比較して受診件数は増加傾向であり,受診しやすい環境整備の成果は早くも現れています。

 また,この他にも全国に先駆けて,平成24年4月から,不育症助成事業(妊娠はするものの流産等を繰り返す不育症の治療費を1年度当たり30万円まで助成)を開始するとともに,不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費の助成)の所得制限を撤廃しています。助成件数は,本市の整った医療環境との相乗効果もあり,大幅な増加傾向となっています。

 本市では,子育て支援を重点施策に位置付けており,妊娠から出産までの子どもの誕生に関する施策についても重点的に強化し,子育てに関する不安要素を一つ一つ着実に解消するよう努めてきました。これらの施策が,少子化の流れを変える推進力となり,一人でも多くの子どもの誕生につながるよう,今後も積極的に取り組んでまいります。