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第478号 2012年04月04日発行

島本町行政の防災・減災への取り組み

昨年の東日本大震災から早くも一年が経ちました。平成23年3月11日の報道される映像を見ていると,まるで映画のような,とても現実とは思えない光景が連日テレビに映されていました。

 島本町でも震災発生直後から多くの住民の方々から被災地に対する支援についてのお問い合わせをいただきました。島本町としては被災地への食糧の提供,被災地支援のための人材派遣などを行いました。

 震災を境に,住民の方々の防災に対する関心も今まで以上に高くなり,担当課へのお問い合わせも多くなりました。「町の防災体制は?」,「地域の危険箇所は?」,「地震に対する備えは?」などなど,多くのお問い合わせがあったことは今でも記憶に新しいところです。

 現在,島本町には16の自主防災組織が結成されています。それぞれの自主防災組織が地域の特性に合わせた防災訓練を毎年行っております。平成23年度は職員が講師として自主防災組織の勉強会に参加することに力を入れました。

 各自主防災組織の勉強会に参加させていただき,地域でどのようなところに注目して訓練を行っているのか,地域の問題点について直接お伺いできたことは,防災計画を作成する上でも大変重要な課題をいただくことができたと感じています。

 特に住民の方々と勉強会を行ったことで,自主防災組織の方と「顔の見える関係」になれたのではないかと考えます。このことは,「地域」と行政が連携を図る上でも大変重要なことではないかと考えています。

 平成24年度には「地域」との連携を強め,さらに,災害時の「地域」の避難拠点となる各小中学校へ防災備蓄倉庫の設置を予定しております。設置後は避難者支援のための保存用食糧や毛布,各種資機材などの整備に努めてまいります。また,防災・減災について日常から考える機会となるよう,防災ハザードマップの更新を行い,住民の方々へ全戸配布をいたします。そして,各自主防災組織または自治会などへ,説明会などを行っていくことで,より緊密な「地域」との連携体制の形成に努めてまいります。

 東日本大震災では多くの尊い命が犠牲になりましたが,そのような中,救われた命も多くあります。その救われた命の多くは「地域」の力で救われたと言われています。災害が起きた直後に一番頼りになるのは家族であり,同じ「地域」の住民の方々です。

 「地域」の力を醸成していくことこそ,行政が行うことができる最も効果的な防災・減災への取り組みではないかと考えます。