メールニュース

第434号 2011年05月20日発行

草津市草津市自治体基本条例の制定に向けての取組

草津市では,草津市自治体基本条例の制定に向けた取組を進めています。
 条例制定に向けては,市民等で作る(仮称)草津市自治体基本条例検討委員会が平成21年2月に設置され,条例案の提言を目指し,検討委員会を32回,また,誰もが自由に参加していただける自主学習会を8回実施されました。
 また,市としては,市長,副市長をはじめ部長級職員等により構成する草津市自治体基本条例策定本部会議を設置し,庁内における議論を行うとともに,学識経験者による公開セミナーや職員研修会の開催により,市民,職員への理解も深めてまいりました。
 一方,市議会においても,平成21年10月に自治体基本条例調査検討特別委員会を設置され,学習会等による調査・研究も重ねながら,条例に関する議論を行っていただいています。

 これら各方面における議論が進む中で,本年2月1日に(仮称)草津市自治体基本条例検討委員会から市長に条例についての提言書が提出されました。市ではこの提言書をベースに,草津市自治体基本条例(案)を取りまとめました。
 条例案では,条例の趣旨や目的,位置付けを示し,市政の基本原則を「市民参加」と「情報公開」として掲げ,まちづくりにおいては協働を基本とすることなどを盛り込んでいます。さらには,常設型の住民投票制度も設けることとしています。
 条例案について,市民からの御意見をいただくためのパブリック・コメントを実施するとともに,市長と市民が直接意見交換する場として,市内の13か所のすべての市民センターにおいてタウンミーティングを実施しました。
 タウンミーティングには,市民,市議会議員の積極的な参加をいただき,延べ383人の皆様にご参加いただきました。参加者からは,積極的な御意見,御質問を多数いただき,活発な意見交換が行われました。
 現在,これらの貴重な御意見をもとに条例案を精査し,市議会への提案に向けた準備を行っているところです。