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第371号 2010年01月21日発行

草津市「自治体基本条例」の策定に向けて

(検討委員会の様子) (検討委員会の様子)

(自主学習会の様子) (自主学習会の様子)

平成12年の地方分権改革で,自治体は国と対等・協力の関係になり,自治体には,市民にいちばん近い地域の政府として,市民主権の住みよいまちをつくっていくことが求められています。
 そのため,草津市として,その役割にふさわしい自治体運営の基本事項(市民と市の関係,運営の指針など)をわかりやすくまとめ,どのような方針やしくみでこれからのまちづくりを進めていくかなどについて,最も基本となるルールを「自治体基本条例」として制定するために日々取り組んでいます。

「自治基本条例」ではなく,「自治体基本条例」?

 この条例は,「自治基本条例」や「まちづくり条例」などと呼ばれていますが,草津市では,『自治体基本条例』としています。(ただし,仮称です)
 それは,地方政府としての行政が,多種多様な市民活動の領域にまで触れる必要はないことと,この条例が,自治体という地方政府を運営するための基本ルールを定めていることによります。

検討委員会の役割とメンバー構成

 平成21年2月に,(仮称)草津市自治体基本条例検討委員会を立ち上げました。この委員会は,学識経験者をはじめ,自治会役員や公募委員,行政職員の計20名で構成されており,これまで,月1回程度の会議を開催し,最終的には,条例素案を,市長に提言していただくことを目指しています。
 条例の理解を深めるため,委員以外の方にも自由に参加していただける「自主学習会」も実施しています。「自主学習会」では,条例に関する先進地の方にお越しいただき,ディスカッションや,ワークショップ形式での意見交換を行っています。

議会の動き

 草津市議会においては,平成21年9月に,「自治体基本条例調査検討特別委員会」が組織され,上記の検討委員会を意識しつつ,「議会基本条例」の策定を視野に入れた取り組みをされています。
 特別委員会においても,条例の初歩的な学習から始め,「議員とは?」「議会とは?」といったことなどをワークショップ形式で実施されるなど,活発な議論が展開されています。