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第198号 2006年04月19日発行

湖南市行政改革への取組について

本市では,行政改革の基本的な方向を示す「第一次湖南市行政改革大綱」を策定する前段階の計画として「行政改革実施計画(平成17年度~平成19年度)」を策定しました。
 本計画は,新たな行政需要や厳しい財政状況,更には地方分権の推進に的確に対応するため,Ⅰ~Ⅶまでの7本の柱を軸とし,行政改革の具体的な方策について目標年度を定めて計画的に進めていくものとなっています。

 Ⅰ 開かれた市政と市民参加型行政の推進
 Ⅱ 情報通信技術の活用等による市民サービスの向上
 Ⅲ 行政事務の改善と市民サービスの推進
 Ⅳ 公共施設の効率的な設置及び管理運営の推進
 Ⅴ 行政運営の効率化及び組織機構の改革
 Ⅵ 人材育成の推進と定員管理及び給与の適正化
 Ⅶ 財源の確保と経費の節減合理化等の推進による財政健全化

 行政改革事務の推進については,全庁的な取組の中で職員の参加が不可欠であり,「行政改革推進本部」の指揮のもと,各所属長で構成する「行政改革推進会議」と,全庁的な組織である「行政改革活動推進班」を組織し,行政改革推進のための調整を行います。また,行政改革推進本部の本部員である各部局長は推進会議及び活動推進班と連携協力し,部局内職員への作業周知を行い,改革事務の推進を図ります。

 現在までは,新市(平成16年10月に石部町と甲西町が合併)の行政活動を軌道に乗せるため,各活動推進班においての課題を検討し推進項目を取りまとめ,推進会議に諮って推進項目の確認作業を行い,課題のまとまったものについては,その難易度等により作業年度を検討し,年次計画を付したうえ,行政改革推進本部に提案を行いました。

 今後は,行政改革推進本部で承認された内容により,幹事役となるそれぞれの課を中心とした関係部署で年次計画に基づき,課題項目の実施作業を行っていくとともに,毎年度実施結果の検証を行い項目の追加や変更等適宜修正を加え,改革を推進していきます。

※ この計画の進捗状況については,広報誌やホームページ等を通して公表していきます。