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第327号 2009年01月07日発行

大山崎町大山崎町における“協働”とは?

近年,協働という言葉をよく聞くようになりました。行政とNPOとの協働,行政と住民との協働など,共通の目標に向かって互いに協力しあい,それぞれが持っている強みを組み合わせながら,よりよい活動が行われています。
 協働による活動は,各自治体や団体等でさまざまですが,大山崎町における協働の現状はというと,行政は地域住民による活動を十分に把握しきれておらず,また,住民も行政のことをよく知らず,相互理解がされていません。さらに,協働を推し進める仕組みづくりも整っていないのが現状です。
 そのような現状を打破すべく,大山崎町行財政改善委員会に,今年8月に町長から次の2点について諮問をいたしました。

《諮問事項》
  1.行政と住民等との役割分担のあり方について
  2.“協働”の仕組みづくりについて

《大山崎町行財政改善委員会》
 今回の諮問に応じて組織された委員会は,公募による一般住民代表の方々や学識経験者等7名により構成され,5回にわたり会議を開催しました。諮問事項及び大山崎町における行政,NPO・住民活動の課題等について審議し,各委員からさまざまな問題提起がされました。
  (委員からの問題提起の一部)
・ 公共=(イコール)行政という空気が蔓延している中,本当の意味での公共を考えることから始めるべきである。
・ 行政は地域の住民団体や自主的な活動の全てについて把握する必要がある。行政が見えている部分だけが地域の公共と考えて役割分担を行うと視野が狭くなる。
・ 行政と住民とが互いに学習,議論できるような場が必要である。

 5回にわたる会議での議論を踏まえ,平成20年11月27日に大山崎町行財政改善委員会会長から大山崎町長へ諮問事項に対する答申が行われました。
 今後,答申の趣旨を理解し,提言内容を反映させた行財政改革プランの再構築を行い,来年度より,大山崎町における協働をスタートさせます。

(委員会各回会議録及び答申内容について↓↓)
http://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/contents_detail.php?frmId=2503