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第221号 2006年10月18日発行

大津市大津市新総合計画の策定

本市は,平成16年度,まちづくり行動計画「大津維新」を策定し,平成18年度までの3年間を,変革の時代における新たなまちづくりの始動期間と位置付け,選択と集中により,諸施策の推進に努めてきました。しかしこうした中,先の国勢調査で人口30万人を突破して中核市の要件を満たしたこと,本年3月,志賀町との合併が実現したこと等により,現総合計画を見直すことになりました。

 新総合計画は,平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間とし,量的な拡大・発展を基調とした,網羅的な施策体系を構築することが,実情に合わなくなりつつあるとの認識のもと,以下のような視点で取り組みたいと考えています。

① 施策の重点化
 厳しい財政状況の下,選択と集中による施策の重点化を図り,本市のまちづくりの個性化,戦略化のための実現可能性の高い計画づくり。
② シンプルかつ機動的に
 大きな情勢の変化に柔軟に対応できる,シンプルかつ機動性の高い計画づくり。
③ わかり易さ
 「基本構想」と,それに基づく「(仮称)実行計画」のつながりを明確にし,市民にとっても政策評価を行いやすい計画づくり。
④ 2層構造
 「基本構想」・「基本計画」・「実施計画」の3層構造を改め,基本構想及び(仮称)実行計画の2層で構成。
 このように,大きな社会変化への柔軟な対応を図り,合併後の新大津市の早期の一体化を促進しつつ,中核市に向けての更なる自主・自立なまちづくりを進めていく考えです。