メールニュース

第282号 2008年02月20日発行

野洲市企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画について

野洲市は,昨年10月29日に経済産業省から企業立地促進法(平成19年6月11日施行)に基づき,JR琵琶湖線野洲駅北口周辺(45ヘクタール)と同篠原駅周辺(110ヘクタール)の地域について,「IT関連」産業及びその関連業種を集積させる指定区域として同意を受けました。

 国の指定を受けた地域については,企業誘致活動に際し,国の補助や税制面の優遇措置を受けることができることから,今後,野洲市の強みを生かしたIT産業の誘致を図っていきます。

 こうしたことの背景には,本市は今後,合併の特例措置としてある普通交付税が減少する事態が想定されることから,この事態に備えて今からしっかり税収確保対策をする必要があります。

 幸い市内には,電子デバイス製造を中心としたわが国を代表する大手IT関連企業が集積していることから,これらの企業の更なる事業拡大を支援するとともに新たな企業の立地を目指します。

 市内で操業する主なIT企業は次のとおり。

・  村田製作所(セラミックスコンデンサで世界トップ。)野洲事業所では原材料からの一貫生産に特徴がある。携帯電話など。
・  京セラ(電子機器,情報機器,光学機器,セラミック関連)デジカメなど
・  オムロン(自動改札機,ATM(現金自動支払機)など,一般消費者には血圧計などの健康器具が有名。
・  ローム(集積回路,半導体素子,受動部品,ディスプレイ)などの電子部品メーカー。
・  大日本スクリーン(半導体・液晶製造装置,印刷関連機器などの産業用機器メーカー)
・  ソニー・モバイルディスプレイ(モバイル機器向けの小型の低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルを生産)
 今回の計画は,5年間で野洲市の人口の1割に当たる5,000人の雇用創出を目標としています。同意を得た国の第3号計画では,野洲市が全国の半数近くの雇用創出を担うことになっておりますので,市の力を結集して全力で取り組みます。