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第730号 2017年04月19日発行

島本町地域の既存ストックを活用した小規模保育所の整備について

 本町では,近年保育ニーズが高まりを見せており,保育所における待機・過密の解消(緩和)が重要な課題です。また,町内では,現在,大規模な住宅開発が複数進行中であり,保育の受け皿の拡充が急務となっています。
 その対策の一環として,本町では,地域の既存ストックを活用し,小規模保育所の整備を進めています。

1.大阪府営住宅の空き住戸を活用
 大阪府では,「府営住宅ストック地域資源化プロジェクト」を立ち上げ,空き室を住居以外の地域ニーズに適した様々なサービス提供に活用することを検討していました。
 このことから,本町と大阪府の行政需要が一致し,府内の公営住宅では初めてとなる保育施設の整備に向けた協議を進めました。全国の事例研究,法令上の要件や補助金のあり方,改修計画などについて検討を重ねた結果,平成28年11月,府営島本江川住宅の一室に,民間法人による小規模保育所を開設することができました。
 制度上,小規模保育施設の定員は6人以上19人以下とされていますが,この施設では,住戸の床面積及び児童一人当たりに必要な居室面積等を考慮し,12人の児童を受け入れることとしました。
 実施に当たっては,集合住宅内での事業であることから,入居者の方々に対し,自治会役員の協力を得ながら事前に丁寧な説明に努めました。心配された騒音問題についても,防音対策を講じることにより,近隣の入居者の理解を得ることができました。

2.駅前商店街の事務所を活用
 本町における2例目の小規模保育所は,阪急水無瀬駅前に整備しました。
 商店街「島本センター」の事務所であった2階建の建物を民間法人が賃借し,屋外階段の新設など保育施設として使用するために必要な改修を施した上で,平成29年4月,定員12人で開設しました。

 小規模保育事業で受け入れる児童は0歳から2歳までであり,3歳以降は別の園に移る必要がありますが,両園とも,町立保育所を連携施設とし,卒園後の児童は当該保育所に移る予定としています。
 本町では,引き続き,住宅都市としての生活環境の良さを基礎に,出産や子育ての希望が叶えられるまちの実現に向け,待機児童の解消や保育環境の充実などに取り組みます。